第１条　目的

本規約は、Alohawaii Tour JPN (以下"「当社」"という)が提供するアロハワイツアーアフィリエイト・プログラム(以下"「本サービス」"という)の利用条件について定めるものです。パートナーが本サービスを利用する際には、本規約に承諾頂き、遵守することに同意いただきます。また、本サービスの利用をする場合、本規約に同意したものとみなします。本規約に同意いただけない場合には、本サービスの利用をすることはできません。

第２条　 通知・準用

1. 当社は本サービスに関する通知を、電子メールまたは当社が予め定める所定のサイト(以下"「通知用サイト」"という)に掲示する方法で行うものとします。パートナーは、通知用サイトを定期的に確認しなければなりません。パートナーが自分の情報を当社に提出し、サービス提供者がその申請を電子メールなどを通して承認した時点から本規約は効力を生じる者とします。
2. 当社は本規約を任意に改定できるものとします。本規約の改定があった場合は、当社所定のサイトに掲示した時にその効力を生じるものとします。この場合、パートナーは改定後の規約に従うものとします。
3. 本規約は、申請者のサービス加入後, 1年間有効であることを原則とし、1年後の申請者または運営者の別途通知がない場合は、自動的に効力が1年間延長されます。

第3条　規約外の準則

本規約に明示されていない事項は、電気通信基本法、電気通信事業法およびその他の関連法令に定められている場合、その規定に従います。

第4条　定義

本規約において使用される用語は以下に定める意味を有するものとします。

1. 本サービス : 当社が提供するアロハワイツアーアフィリエイトサービス
2. サービス提供者 : パートナーの実績の測定と見て、実績に応じた手数料精算と支払業務を進行する者
3. パートナー : アフィリエイトパートナーとして本サービスに参加する会員
4. 申請者 : 利用規約を承認し、本サイトを利用するために、所定の入会登録を行い、弊社がその入会登録を承認した個人及び法人
5. 売上成功報酬(COST PER SALE)の支給方法
   1. サイト訪問者がパートナーのサイトに設置されたリンク等を経由して、直接、当社よりサービスや商品の購入をした場合に、当社はパートナーに対して成果報酬を支払います。
   2. ここでの購入は、商品やサービス代金の決済が完了し該当サービスが実行された場合をいいます。商品またはサービスのサービス提供者が定めた返品や取り消し期間が経過した場合を含め、返品、またはキャンセルされた全ての購入は成果として認められないものとします。
6. 成果報酬 : パートナーによる成果発生行為の対象となる商品やサービス等に設定された料率または固定報酬に基づいて清算された金額
7. 登録解除 : パートナーが退会または資格の取消の申請などにより本契約は申請者資格の喪失時をもって終了するものとする。

第２章　サービス参加登録

第5条 登録

1. アフィリエイトマーケティングサービスを利用するために、申請人は、本規約に同意して行こうハワイアフィリエイト申請を行った者に限るものとします。
2. サービス提供者は、申請者の申請について誠心誠意評価し、登録許可の可否を可能な限り迅速に申請者に電子メール等で通知するようにします。
3. サービス提供者が要求した場合、申請者は自分が登録したインターネットサイトの編集や活用の権限を証明するための書類（例えば、ドメイン名の登録書類等）を提出するものとします。

第6条 サービス申請資格

1. 以下の各項目に該当する登録申し込に対して、会員登録承認を保留するか取消すことができます。
   1. . 申込書の内容
      1. a. 名前が実名でない場合
      2. b. 他人の名義を使って申し込んだ場合
      3. c. 利用申し込時、必要内容を虚偽に表示して申し込んだ場合
      4. d. その他、会社が定めた利用申し込の要件に不備がある場合
   2. パートナーが運営するサイトの内容
      1. a. 掲載内容及びリンクが性的衝動を刺激する内容
      2. b. 暴力を描写する内容
      3. c. 性差別や民族、人種、障害者に対する差別の内容
      4. d. 容共など利敵表現物
      5. e. 犯罪的行為に結びつくと不法行為を助長する内容
      6. f. 他人の知的財産権などの権利を侵害する行為
      7. g. 当社、サービス提供者、ユーザ、一般消費者その他の第三者の権利、利益、プライバシー、名誉等を損なう内容や風俗、その他の社会秩序を害する内容
      8. i. その他の関係法令に違反する内容
   3. サイトが以下の項目に該当する場合
      1. a. クッキーを有効にしない場合
      2. ｂ. 同一ネットワークアドレスに属するユーザーグループ（学校電算室等）の場合
2. 申請が拒絶される場合には、申請者はサービス提供者と相談し内容の調整を経った後、再申請することができます。

第３章　義務

第7条 サービス提供者の義務

1. サービス提供者は、本サービス参加者の個人情報を本人の許可なく第三者に漏洩または配布しません。ただし、電気通信事業法等の関連法令の規定により国家機関（捜査機関や情報通信倫理委員会など）の要請・要求がある場合には、関係各省庁より出される個人情報保護に関連する各種ガイドラインならびに当社が定める「個人情報保護方針」に基づき取り扱うものとします。
2. サービス提供者は、第7条（1）項の範囲内で、サービス提供者の業務に関連し申請者の個人情報の全部または一部を統計資料として利用し、それを使用または第三者に提供することができます。なお、サーバーを通して申請者のコンピュータにクッキーを送信することができます。
3. サービス提供者は、原則に基づいてパートナーのサイトで発生する成果を正確に追跡し、成果報酬の精算が円滑に行われるようにする義務があります。
4. サービス提供者は、申請者の必要に応じて別途契約に基づき申請者のサイトの収益増大のため情報提供やコンサルティングを提供することができます。

第8条 申請者の義務

1. 申請者は、サービス提供者が提供する実績の結果について異議を提起することが出来ません。
2. 申請者は、公正かつ合法的な方法で運営するサイトの訪問者または会員に広告物を紹介しなければなりません。許可されていない迷惑メールの発送、登録されたサイト以外のサイトへの掲載、不法製作広告物を活用、悪質なソフトウェアまたは望ましくないソフトウェアの使用、リワード自動化ツールなどを利用し、不当な利益を獲得する行為、類似ドメインを同業者に転送する行為などサービス提供者に害を及ぼす行為は禁じられております。
3. 申請者は、サービスの利用と関して、次の各号の行為をしてはなりません。
   1. 他人の会員ユーザ名（ID）を不正に使用する行為
   2. 本サービスで得た情報をサービス提供者の許可なしに第三者に提供または配布する行為
   3. サービス提供者を含め他人の知的財産権などの権利を侵害する行為
   4. 差別的表現、その他公序良俗に反する行為
   5. 犯罪行為にかかわる行為
   6. ハッキング行為またはコンピュータウイルスを流布する行為
   7. サービス提供者を名乗り広告を出す行為
   8. 本規約もしくは関連法令に違反する行為
   9. その他、前各号に準じる行為
   10. 別途通知によるサービス提供者が定める違反行為
4. 本サービスの提供を受ける権利義務を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他担保に供する等を行うことはできません。

第４章　サービスの利用

第9条 ログイン IDやパスワード管理に対する申請者の義務

1. 申請者は、ログインIDおよびパスワードを自己の責任において管理するものとし、第三者への開示、譲渡、貸与、売買、第三者のための利用およびツールを利用したログインなどの行為を行ってはならないものとします。使用上の過誤、不適切なログインIDおよびパスワードの管理により、ログインIDおよびパスワードが第三者に不正利用されたことにより発生した結果に関し、自己の責任において解決するものとし、当社に一切の損害を与えないものとします。
2. 申請者、ログインIDおよびパスワードが不正に利用されたと認知した場合、該当する事象を遅滞なくサービス提供者に通告するものとします。

第10条 情報提供

サービス提供者は、パートナーが本サービスを利用する際に必要と判断される情報を電子メールなどの方法でパートナーに提供することができます。本プログラムの申請の際または「個人情報変更メニュー」から受信拒否を設定することができます。

第11条 掲載内容

サービス提供者は、パートナーが運営するサイトの内容が、第6条(1)項2号に該当するかサービス提供者が定めた記事や広告物の規格に違反していると判断した場合に、パートナーに掲載内容の修正もしくは削除の通知をすることが出来ます。これらが守られなかった場合、事前通告なく直ちに、広告配信の停止、広告報酬の支払いの停止、登録の抹消、法的措置又はこれらに代わる全ての手段に訴えることができるものとします。なお、これらがに疑わしい点があるとサービス提供者が考えるパートナーに対して、サーバーのログファイルを提出するよう求める権利を有するものとします。

第12条 サービス提供の一時的な中止

1. サービスの利用はサービス提供者の業務上または技術上において特別な支障がない限り年中無休、1日24時間を原則とします。ただし、定期点検や技術上の問題などサービス提供者が定めた日または時間は例外とします。
2. 以下、各号に該当する場合、サービス提供者は本サービス提供を停止することが出来ます。
   1. サーバまたは通信回線もしくはその他の設備の故障、障害の発生またはその他の事由により本サービスの提供ができなくなった場合
   2. 電気通信事業法に規定された期間に通信事業者が電気通信サービスを中止した場合
   3. その他不可抗力により正常なサービスの提供が困難または不可能な場合
3. 天災、火災、地震、ストライキ、洪水、暴風雨、疫病、暴動、テロ、戦争行為、政府の行為、通信サービスもしくはインターネット環境の不通など、当社の妥当な管理を超えたその他の事由により、本サービスの全部または一部が不履行または遅延した場合において、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. サービス提供者は、本サービスの利用時間を制限・調整することができます。この場合、該当する内容を電子メールなどでパートナーに事前通知するとします。
5. サービス提供者は、承認された広告に対して広告主から取り消しの申し出がある場合、パートナーに電子メールなどで通知し、掲載記事や広告物を取り消すことができます。

第13条 サイト訪問者の処理

パートナーの運営サイトを経由し接続された訪問者は、注文から代金決済に至るまでのすべての過程、返品やアフターサービスなど販売と関連したすべてのサービスは、サイト訪問者やサービス提供者の責任の下処理されます。処理により生じるすべての責任は全面的に訪問者や販売者に有するものとします。

第14条 広告成果測定

パートナーの運営サイトを経由し接続されたすべてのパフォーマンスの集計は、サービス提供者である株式会社Alohawaii Tour JPNに蓄積されてデータを基準にし測定するものとします。

第15条 成果報酬の支払い

1. 成果報酬の支払いは、サービス提供者のサイト(info@alohawaiitour.jp)にて測定されたデータを基準にし付与されます。
2. 成果報酬の支払いは、毎月末日締めを原則とします。成果報酬精算申請はサービス提供者が定め支給先に成果発生月の翌月、パートナーが希望する日までに付与するものとします。成果報酬の精算申請が可能な金額は2,000円からとなり、2,000円（消費税を含む） に満たない場合、これに達するまで支払いは翌月まで繰り越されます。
3. 成果報酬の支払いは、１,000円単位で支給されます。その額までに満たない場合、翌月の請求分へ繰り越されます。
4. 成果報酬は「現金支払い」を原則とし、パートナーが希望する場合、サービス提供者が定める所定のマイレージやポイントなどで支給することが出来ます。但し、公共料金や送料、郵送料などはパートナー側の負担とします。
5. 成果報酬の支払いは、サービス提供者の特段の定めがない限り、成果の確定日を基準として翌月末の2日以降に支払うことを原則とします。
6. 法人・企業 - 支給された成果報酬の税金納付書を毎月15日までに送付する必要が有ります。そうでない場合、サービス提供者は、該当する報酬額に対し返還を要求することができます。
7. 申請者が誤った銀行口座情報を通告したことで成果報酬金の受領出来なかった場合、全ての責任は申請者が負うこととします。サービス提供者はこれらの諸問題に関して免責されます。
8. 第4条（5）項の規定に基づき、成果報酬発生の根拠となった売買契約がキャンセルされた場合、該当する成果報酬も消滅するものとします。パートナーが成果報酬を受領していた場合には、受領前の成果報酬の積立金から相殺し差し引くことになります。相殺し差し引いても、積立金が不足時にはその不足積立金をサービス提供者にすぐに現金で支払わなければなりません。

第16条 登録解除後の支払い

1. 本規約の録解除承認時点での報酬額が2000円以上である場合には、1000円単位で現金で支給するものとします。2000円未満の場合には、サービス提供者がパートナーに対して負う報酬支払義務は消滅します。
2. 第18条3項と4項により規約が失効された場合には、成果報酬の支払の効力も共に無効となります。

第17条 ロゴマーク

サービス提供者は、ロゴマークなどを使用し、パートナーとの提携関係を示すことができます。パートナーはも運営する自分のサイトにこのロゴマークを表示することができます。

第5章　解約および利用制限

第18条 契約解約および利用制限

1. パートナーが利用契約を解除しようとする際は、電子メールを通じて会社に申し込まなければなりません。サービス提供者は、到着した電子メール（解除の申し込み）の内容を確認し、速やかに契約の解除を許可する内容を電子メールで通知するとします。
2. 特定の広告物を公開するのが難しい場合には、サービス提供者は、申請者に、広告掲載の停止を少なくとも3日前に通知するようにします。その広告物による成果報酬の獲得も掲載停止の予告日から中断されるものとします。
3. パートナーが、本プログラム・サービスのサイトに6ヶ月の間1回以上、ログインをしていない場合、サービス提供者は、パートナーが本サービスを使用していないと判断し、本規約を解除することができます。
4. パートナーが、第6条サービス申請資格第（1）、(3)項及び第8条の申請者の義務（3）項に該当する場合には、第5条サービスの登録手続きを完了した場合にもかかわらず、サービス提供者は、申請者との利用規約を解除することが出来ます。

第6章　その他

第19条 損害賠償

1. パートナーは、自らの責任に基づき本サービスを利用するものとします。パートナーは、本サービスへの登録内容などに起因する紛争が生じ、損害賠償の請求を受けるなどした場合、自らの費用と責任で対応するものとし、当社を一切免責するものとします。
2. パートナーは、当社の営業活動を妨害したり、本規約を違反することが生じた全ての損害に対して賠償するものとします。また、パートナーと第三者との間でトラブルが発生した場合、パートナーの責任で解決するものとし、これにより当社に損害があった場合、全てを賠償するものとします。

第20条 相殺

1. パートナーが、当社への債務の弁済が1回でも遅延した場合、当社は、双方の債務の弁済期の到来前後に関わりなく、当社がパートナーに対して負担する一切の金銭債務と、本規約に基づきパートナーが当社に対して負担する金銭債務とを対当額で相殺することができるものとし、パートナーはこれを承諾するものとします。サービス提供者は、当該内容を電子メール等に通知するものとします。
2. (1)項による相殺する場合に生じた利息や遅延賠償金などの計算期間は、サービス提供者が相殺のため計算をする日までするものとします。

第21条 届出事項および変更等

1. パートナーは、サービス提供者が指定する方法と様式にて個人情報(住所、氏名もしくは企業名とその担当部署もしくは担当者、電話番号、FAX番号、メールアドレスなど)を当社に届出るものとします。
2. (1)項による届け出事項の変更を行う場合は、サービス提供者が指定する方法と様式にて、事実に相違ない情報を当社に届け出ることにより変更を行うものとします。本条に規定する申込事項および届出事項が不正確もしくは虚偽であることにより、パートナーが不利益を被った場合、当社はその責任から免責される者とします。一切の責任はパートナー自ら負うものとします。

第22条 通知・連絡

1. パートナーとサービス提供者の間の連絡は原則として電子メールでおこなうものとします。パートナーが本プログラムの申請時に記入した電子メールアドレス宛に当社が電子メールを発信したことをもって、現実に到達すると否とにかかわらず、通常到達すべき時に電子メールが到達したものとみなします。
2. パートナーは、通常より申請時に記入した電子メールを常に確認するものします。メール発信者が電子メールを発信した時点で発信内容に関するすべての事務は終結する者とします。

第23条 免責事項

1. サービス提供者は、天災、当局の不作為、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動または戦争行為などの不可抗力により本サービスの提供が困難または不可能となった場合は、パートナーに対し一切の責任を負わないものとします。
2. サービス提供者は、パートナーが当サイトを利用したこと、または何らかの原因によりこれを利用できなかったことにより生じる損害に関して一切の責任を負わないものとします。
3. サービス提供者は、パートナーが本プログラムに参加することで獲得できる利益にどのような損害が生じた場合であっても、これらを関連して一切の責任を負わないものとします。また、本サービスを通して得た情報による損害に関連しても全て免責するものとします。
4. サービス提供者は、パートナー登録及び掲載するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、一切の責任も負わないものとします。
5. サービス提供者は、本プログラムの利用に基づくパートナーの報酬の獲得について、いかなる保証も行わないものとします。
6. サービス提供者は、通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、経由アクセス識別に関する障害、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本サービスに関してパートナーに生じた損害について一切責任を負わないものとします。

第24条 合意管轄

本サービスの利用に関連してサービス提供者とパートナーとの間で紛争が生じた場合には、誠意をもって協議し円満に解決するものとします。訴訟が提起される場合、サービス提供者の所在地を管轄する合意管轄裁判所とします。

[別紙]

別紙にはパートナーが本サービスを利用するに当たり広告の掲載及び実行する際、守らなければならない内容について記載されています。

第１条 項目

1. 電子メールにリンクなどの広告物を貼り付け、発送する方法で広告サービスを実行する場合
2. PCに設置が必要なソフトウェアを使用し、広告サービスを実行する場合
3. サービス提供者の商号または商標、ロゴマークなどを使用してのドメインサイトへの移動、ポータルサイトサイトのキーワード広告を利用する広告サービスを実行する場合

第2条 電子メール利用する場合の遵守事項

1. 電子メールでの広告物を送信する場合は、広告の受信に同意した受信者（パートナーのウェブサイトの会員）に限り送り出すことができます。
2. 電子メールの送信時に[情報通信網法に基づく広告配信事業者の遵守事項]を遵守しなければならず、当該遵守事項を遵守している場合でも、広告の受信に同意していない受信者に送信してはならないものとします。
3. 電子メールの件名は、本文の主な内容を記載するものとします。
4. 電子メールの本文には、送信者の名称、電子メールのアドレス、電話番号、住所を明示しなければならず、受信者が受信拒否の意思を簡単に表示することができる案内文と技術的な措置を講じるものとします。
5. 上記の遵守事項に従わない場合（迷惑メール発送など）に応じた法律的、道徳的問題発生時の一切の責任はパートナーが負うものとします。

第3条　ソフトウェアを使用する場合の遵守事項

1. ソフトウェアを使用し、アフィリエイト活動をする時、以下の項目を遵守するものとします
   1. 所有権者の表示：ソフトウェアの設置および利用時、ソフトウェア利用者（以下「利用者」）がソフトウェアの所有権者若しくは製作者を容易に確認できるように明示するものとします。
   2. 利用者の設置同意及び明確な除去手段の提供 :ソフトウェアの設置時、利用者がソフトウェアが設置されることに同意するプロセスを含めるものとします。設置されたソフトウェアの除去時、簡単に除去できる手段を提供するものとします。
   3. 明確で容易な操作方法：ソフトウェアの使用時、利用者が簡単に理解できるように明確で容易な方法となるものとします。特に利用者がサービス提供者のウェブサイトに直接アクセスすることを制限したり、トラフィックを傍受、流用する技術を使用しないものとします。
   4. 安全な操作：ソフトウェアは、利用者のPC速度に影響を与えたり、自由なインターネットの使用を妨害したり、若しくは特定なエラーを発生させるような技術を使用しないものとします。
   5. 合法的な運営：ソフトウェアは、関係法令を遵守し第3者の特許を侵害しないものとします。
2. ソフトウェアを使用し成果補修を獲得する活動を展開したい場合、パートナーはソフトウェア配信に先立ってサービス提供者に通告するものします。なお、使用するソフトウェアの明細書を提出してサービス提供者のテストに積極的に協力するものとします。ソフトウェアを使用するアフィリエイト活動は、必ずサービス提供者ののテスト完了後、承認を経た場合に限り配信するものとします。
3. 既に配信されているソフトウェアを使用しアフィリエイト活動をしたい場合にも、サービス提供者に通告すると共に第3条（1）項で要求される遵守事項を直ちに又はサービス提供者と協議した期限内に満足させた後、ソフトウェア明細書を提出するものとします。その後、サービス提供者のテストなど、協議した手順に従ってサービスを展開（ソフトウェア配信）をするものとします。
4. ソフトウェア明細書に記載されていない操作方法で使用できる機能がないものとします。操作方法に関連し機能の修正やアップグレードなど、主要な変更内容が生じた場合には、必ず、ソフトウェア明細書を再作成し、その明細書をサービス提供者に提出するものとします。
5. アフィリエイト活動に使用されるソフトウェアは、正当な手順に従って展開するものとします。また、配信方法および配信チャネルに関する情報をサービス提供者に事前に通告するものとします。
6. ソフトウェアを使用しアフィリエイト活動をするパートナーは、サービス提供者が定めた遵守事項を厳守するものとします。また、アフィリエイト活動の解除対象になるパートナーは、サービス提供者との別途協議があるまでには広告活動を直ちに中止するものとします。
7. サービス提供者は、パートナーがアフィリエイト活動に使用するソフトウェアが正常に運営されているか、時間に関係なくテストを行うことができるものとします。テスト結果によってパートナーにソフトウェアの内容変更または活動中止措置をとることができるものとします。
8. 上記の項目に違反されるソフトウェアが発見された場合、違反発見時の月に発生した月間総コミッションの10％に相当する金額または30万円の中、少ない金額を差し引い精算されるものとします。なお、3回以上違反時、サービス提供者は、当該パートナーの全てのコミッション残高を没収し、アフィリエイト契約を解約することができるものとします。

第4条 商号、商標、ロゴマークなどを利用する場合の遵守事項

1. サービス提供者の商号、商標またはロゴマークなどを直接利用し、サービスを実行する方式のキーワード/ドメイン転送を禁止します。
2. キーワード検索結果から直接サービス提供者のドメインへ移動される方式のサービス実行を禁止します。
3. 但し、サービス提供者と事前協議した場合、例外にします。

本規約に従わない行為が発見された場合、申請者やパートナーに付与する成果報酬を取り消すか付与済みの報酬返還を要求することができます。なお、当社は、本規約を任意に改定できるものとします。本規約の改定があった場合は、当社所定のサイトに掲示した時にその効力を生じるものとします。この場合、パートナーは、改定後の規約に従うものといたします。

[附則]

本規約は2019年10月1日から適用します。